新年のあいさつ

中央執行委員長 真島勝重

新年明けましておめでとうございます。組合員並びのご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2020年が始動しました。最初に、私が労働組合専従役員になったのが、2000年8月ですので、既に20年が経過しました。20年前当時、シドニーオリンピックで、柔道では田村亮子、女子マラソンでは高橋尚子の金メダルに感動しました。今年の東京オリンピックはそれ以上に期待を持って待ち望んでいる方も多いと思います。私自身、この20年を総括し、年頭に当たり、全港湾の10年後の未来を創造したいと思います。
昨年実施した全港湾の港湾関係労働条件調査まとめによると、平均年齢が41歳です。すなわち、国土交通省が提起しているPORT2030、十年後に全港湾の多くの組合員が港湾労働の中枢として活躍しています。実際に、この20年間で、全国大会をみてもわかる通り、多くの中堅層・青年層が参加し、活発な議論を展開しています。2000年11月に港湾運送事業の規制緩和が実施され、事業免許制が許可制に、認可料金制が届出制に改められ、当時、私は多くの港運事業者が淘汰されると思い、将来の不安ばかりでした。しかし、今日に至るまで、産業別労働運動の力により守られていること、このことに労働運動の将来を感じています。
次に近年、港湾に限らず、すべての分野で労働力不足が叫ばれています。しかし、世界規模でみると、国連の発表では、世界人口の増大がやや鈍化し、2100年頃に110億人で頭打ち、すなわち、やっとピークを迎えると予測しています。これらは、増加する国と日本のように減少する国、医療制度による平均寿命など安易に語れませんが、国際移動が更に加速することは明らかです。
一方、国内における女性の社会進出が経済協力開発機構加盟29ヵ国中において、働く女性のための環境は28位です。今の男女における雇用格差がなくなり女性の社会進出が加速すれば、労働人口は800人以上増加し、国内総生産も押し上げるといわれています。すなわち、我が国の貿易において、港湾・運輸労働者は、経済・物流の中心的役割を担っており、第一義として、労働力確保のための賃金・労働条件の向上はもちろんのこと、女性が活躍できる場を労働組合が全力で取り組んでいかなければなりません。当然、AIターミナルの議論は避けて通ることはできず、主役は労働者、AIは補完作業であることを基本に運動を構築しなければならないこと、そして、青年層や女性の運輸産業への進出を如何にして実現できるのか、共に悩みながら前進していかなければなりません。
私たちは魅力ある運輸産業、自信と誇りに満ちた職場を労働運動の基軸として、次の世代につなげるべく展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。
最後に、2020年の干支は子年(ねどし)で、正確には庚子(かのえ・ね)です。庚子は変化が生まれる状態、全く新しいことに挑戦することに適した年といえます。「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」です。組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開していくことを誓い、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。


全国港湾秋の中央行動、行政/ユーザーと交渉

11月14日、15日、全国港湾・港運同盟の共催による19年秋の中央行動がおこなわれ総勢150名程が参加した。19秋年末行動は、港湾の体制的「合理化」に反対し雇用を守ろう!をスローガンとし、14日には国交省、厚労省、15日には経済産業省、外船協、日本貿易会と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に関する申入れ」をおこなった。消防庁については二十日に交渉をおこない「危険貨物等の取り扱いに関する申し入れ」をおこなっていく。また、15日には衆議院議員会館内にて決起集会を開催、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党より激励の挨拶を受けた。そして、短い時間ではあったが、港湾政策要求についての懇談をおこない意見交換した。


全国港湾第12回定期全国大会開催

産別最賃問題は中労委へ救済申請の方向を確認

全国港湾は、9月18日、19日、シーパレスにおいて第12回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて289名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、こくみん共済が出席、大会議長団は石渡代議員(検数労連)と川崎代議員(大港労組)が務めた。
役員については松本中央執行委員長代行(全港湾)、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、山田中執(全日通)、高野中執(全日通)の5名が退任、新執行部については糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行委員長代行(日港労連)、真島副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)の体制となった。
大会においては様々な課題についての議論が熱心におこなわれた。懸案となっていた産別最賃回答拒否の問題については、中央労働委員会に不当労働行為救済申請をおこない、再度、中央労働委員会の判断を仰いでいく方向性を確認した。
全国港湾第12回定期大会 大会宣言