２０２５年　新年あいさつ

新年あけましておめでとうございます。

組合員並びにご家族の皆様が、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

 中央執行委員長　鈴木誠一

　昨年の元旦に巨大地震、能登半島地震が襲いました。日本海地方の多くの仲間が被災されました。そして９月に能登半島を歴史上にないほどの豪雨がおそいました。報道を観たときに胸が痛くなる思いであります。一年を経過しますが余震は続いています。また、７月には東北地方でも同様に豪雨にみまわれ、四国地方等でも台風に伴う大雨や豪雨被害が記録されています。８月には宮崎県でも震度６弱の大地震等があり、自然災害は数え上げれば切りがないほどの災害大国日本であると思い知らされる一年となりました。被災地を含む組合員の皆さんは全ての職種において就労、作業を継続されています。我々、労働者が働き続けることにより社会は停滞することなく回り続けます。全国の組合員の皆さんと支えるご家族に最大限の敬意を表します。その上で、全国各地において全港湾労働運動を後退させることなく取り組まれ、中央本部へご協力をいただいていることに感謝を申し上げます。改めて被災地へ思いを寄せるとともに被災された方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。全港湾は最大限の支援を約束いたします。

昨年４月、日本政府は防衛力強化と自衛隊、海上保安庁が円滑に使えることを目的として全国の１６の空港と港湾を「特定利用空港・港湾」として指定することを関係閣僚会議持ち回り会議で決定しました。１０月に自衛隊は指定されている沖縄県石垣港へ災害時の対応を想定しての試験と称して自衛艦の接岸を実行しようとしましたが、災害対応訓練ではなく日米合同軍事演習の一環であることが露見しました。沖縄地方本部は軍事利用が目的として、直ちに実力行使を背景に労使交渉をはじめとした抗議行動をたたかい、中止に追い込みました。今後も全国的に注視していかなければなりません。戦争で真っ先に標的になるのは空港・港湾・原子力発電所です。「港湾を兵站基地」には絶対にさせないたたかいを続けなければなりません。政府は台湾海峡の有事などと安全保障の危機を煽り、戦争する準備をすすめています。いつの時代も戦争を始めるのは政治にかかわる老人で戦地に駆り出されるのは将来ある若者です。先の戦争の反省に立つ我が国日本だからこそ外交努力による国際融和に努め、平和外交を取り組む説得力があります。二度と若者を戦場に送ってはなりません。

石破首相は就任直後の１０月に論戦を回避して衆議院を解散し総選挙が行われました。結果は自民・公明合わせて過半数を下回る結果となりました。野党多数を勝ち得た今こそ憲法違反の「集団的自衛権」を否定し元に戻す政治、施策が求められます。

近年、国民を苦しめる物価高騰は、自民党による１９９５年当時から行ったデフレ政策による、賃金の抑制とカジュアル労働の推進と規制緩和政策による過当競争が原因です。扶養所得控除の「１０３万円の壁」などの議論が盛んに行われていますが、国民は皆働けと言わんばかりです。政府、政治に任せていても賃金労働条件は向上しません、今の生活のためはもとより、日本の将来の人たちのためにしっかりと修正した日本社会としなければなりません。

今こそ全港湾労働運動の団結の力を発揮するときです。産業別労働運動を堅持してたたかう歴史の伝統を継承して組合員と執行部が一丸となって活発な議論と行動を取組み、運動を展開します。例年以上の決意と覚悟をもって世直しをたたかいます。私たち全港湾の要求が実現したとき、国民の利益となると確信を持ちます。全国の全港湾組合員の団結を確信して、新年のあいさつとさせていただきます。今年もよろしくお願いいたします。